serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 浜松市議会 2010-03-24
   03月24日－07号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２２年　　２月　定例会（第１回）　平成22年３月24日◯議事日程（第７号）　平成22年３月24日（水）午後１時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　第５３号議案　平成２２年度浜松市一般会計予算　第３　第５４号議案　平成２２年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算　第４　第５５号議案　平成２２年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算　第５　第５６号議案　平成２２年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　第６　第５７号議案　平成２２年度浜松市介護保険事業特別会計予算　第７　第５８号議案　平成２２年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算　第８　第５９号議案　平成２２年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算　第９　第６０号議案　平成２２年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算　第10　第６１号議案　平成２２年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算　第11　第６２号議案　平成２２年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算　第12　第６３号議案　平成２２年度浜松市育英事業特別会計予算　第13　第６４号議案　平成２２年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算　第14　第６５号議案　平成２２年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算　第15　第６６号議案　平成２２年度浜松市駐車場事業特別会計予算　第16　第６７号議案　平成２２年度浜松市簡易水道事業特別会計予算　第17　第６８号議案　平成２２年度浜松市公債管理特別会計予算　第18　第６９号議案　平成２２年度浜松市熊財産区特別会計予算　第19　第７０号議案　平成２２年度浜松市病院事業会計予算　第20　第７１号議案　平成２２年度浜松市国民宿舎事業会計予算　第21　第７２号議案　平成２２年度浜松市水道事業会計予算　第22　第７３号議案　平成２２年度浜松市下水道事業会計予算　第23　第７４号議案　浜松市事務分掌条例の一部改正について　第24　第７５号議案　浜松市土地利用審査会条例の一部改正について　第25　第７６号議案　浜松市職員定数条例の一部改正について　第26　第７７号議案　浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について　第27　第７８号議案　浜松市教育委員会委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給条例の一部改正について　第28　第７９号議案　浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について　第29　第８０号議案　浜松市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部改正について　第30　第８１号議案　浜松市特別会計条例及び浜松市財産区管理会の設置等に関する条例の一　部改正について　第31　第８２号議案　浜松市簡易水道事業基金に関する条例の一部改正について　第32　第８３号議案　浜松市保育所保育実施条例の一部改正について　第33　第８４号議案　浜松市国民健康保険条例の一部改正について　第34　第８５号議案　浜松市看護師等修学資金貸与条例の一部改正について　第35　第８６号議案　浜松市斎場条例の一部改正について　第36　第８７号議案　浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正について　第37　第８８号議案　浜松市簡易水道条例及び浜松市水道事業給水条例の一部改正について　第38　第８９号議案　浜松市総合産業展示館条例の一部改正について　第39　第９０号議案　浜松市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について　第40　第９１号議案　浜松市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　第41　第９２号議案　浜松市立幼稚園条例の一部改正について　第42　第９３号議案　浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について　第43　第９４号議案　浜松市立中部公民館条例等の一部改正について　第44　第９５号議案　浜松市立図書館条例の一部改正について　第45　第９６号議案　浜松市子ども育成条例の制定について　第46　第９７号議案　浜松市国民宿舎奥浜名湖条例の制定について　第47　第９８号議案　豊橋市と浜松市との間の天竜浜名湖鉄道経営資金の助成に関する事務の委託の廃止について　第48　第９９号議案　全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について　第49　第１００号議案　関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について　第50　第１０１号議案　養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について　第51　第１０２号議案　包括外部監査契約締結について　第52　第１０４号議案　平成２１年度浜松市一般会計補正予算（第７号）　第53　第１０５号議案　平成２１年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　第54　選第１号　浜松市土地利用審査会委員選任について　第55　諮第１号　人権擁護委員候補者推薦について　第56　諮第２号　静岡県公安委員会委員候補者推薦について　第57　発議案第２号　新たな過疎対策に関する意見書について　第58　発議案第３号　Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済の促進を求める意見書について　第59　発議案第４号　年金記録問題について実効性ある対策を求める意見書について　第60　発議案第５号　子ども手当財源の地方負担に関する意見書について　第61　発議案第６号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書について　第62　発議案第７号　政治資金規正法の改正を求める意見書について　第63　発議案第８号　教員免許更新制の存続を求める意見書について　第64　常任委員会の閉会中の継続調査について　第65　議会運営委員会の閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（54人）　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　嶋田初江　　　　　　　　　　４番　　渡邊眞弓　　　　５番　　小黒啓子　　　　　　　　　　６番　　北島　定　　　　７番　　山口祐子　　　　　　　　　　８番　　山崎真之輔　　　　９番　　田中照彦　　　　　　　　　１０番　　新村和弘　　　１１番　　早戸勝一　　　　　　　　　１２番　　波多野　亘　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　田口　章　　　　　　　　　１６番　　鳥井徳孝　　　１７番　　山本博史　　　　　　　　　１８番　　野尻　護　　　１９番　　湖東秀隆　　　　　　　　　２０番　　鈴木滋芳　　　２１番　　関　イチロー　　　　　　　２２番　　河合和弘　　　２３番　　飯田末夫　　　　　　　　　２４番　　花井和夫　　　２５番　　渥美　誠　　　　　　　　　２６番　　大見　芳　　　２７番　　松下正行　　　　　　　　　２８番　　黒田　豊　　　２９番　　袴田修司　　　　　　　　　３０番　　樋詰靖範　　　３１番　　和久田哲男　　　　　　　　３２番　　氏原章博　　　３３番　　酒川富雄　　　　　　　　　３４番　　高林一文　　　３５番　　鈴木浩太郎　　　　　　　　３６番　　太田康隆　　　３７番　　吉村哲志　　　　　　　　　３８番　　桜井祐一　　　３９番　　長山芳正　　　　　　　　　４０番　　中村哲彦　　　４１番　　斉藤晴明　　　　　　　　　４３番　　二橋雅夫　　　４４番　　丸井通晴　　　　　　　　　４５番　　今田欽也　　　４６番　　小松錦司　　　　　　　　　４７番　　鈴木育男　　　４８番　　遠藤隆久　　　　　　　　　５０番　　高林龍治　　　５１番　　内田幸博　　　　　　　　　５２番　　立石光雄　　　５３番　　松下福治郎　　　　　　　　５４番　　中村勝彦　　　５５番　　柳川樹一郎　　　　　　　　５６番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　飯田彰一　　　副市長　　　　　　　　山崎泰啓　　　副市長　　　　　　　　花嶋秀樹　　　政策調整広報官　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　古橋利広　　　企画部長　　　　　　　清田浩史　　　財務部長　　　　　　　鈴木　勲　　　生活文化部長　　　　　池谷和宏　　　社会福祉部長　　　　　杉山浩之　　　こども家庭部長　　　　鈴木敏子　　　健康医療部長　　　　　徳増幸雄　　　保健所長　　　　　　　西原信彦　　　環境部長　　　　　　　山田正樹　　　商工部長　　　　　　　水谷浩三　　　農林水産部長　　　　　村田和彦　　　都市計画部長　　　　　柴田邦弘　　　公園緑地部長　　　　　水野英治　　　土木部長　　　　　　　松井　充　　　建築住宅部長　　　　　松本直己　　　緊急経済対策事業本部長　　　　　　　モザイカルチャー世界博事業本部長　　　　　　　　　　　　　　山下隆治　　　　　　　　　　　　　　安間雄一　　　中区長　　　　　　　　辰巳なお子　　東区長　　　　　　　　鈴木將史　　　西区長　　　　　　　　稲垣佳文　　　南区長　　　　　　　　中村久仁茂　　　北区長　　　　　　　　市川元康　　　浜北区長　　　　　　　福田幹男　　　天竜区長　　　　　　　石塚猛裕　　　総務部次長(秘書課長)　湯澤　久　　　財務部次長(財政課長)　高林泰秀　　　教育長　　　　　　　　高木伸三　　　学校教育部長　　　　　鈴木利享　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木俊廣　　　上下水道部長　　　　　山下秀樹　　　消防長　　　　　　　　鈴木秀俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木幸作◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　吉山則幸　　　議会総務課長　　　　　大林幸廣　　　議事調査課長　　　　　山本　泉　　　議会総務課専門監(議会総務課長補佐)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小楠浩規　　　議事調査課専門監(議事調査課長補佐)　議事調査課副主幹　　　　　　　　　　　　　　小宮山敏郎　　(議会運営グループ長)　小池恒弘　　　議事調査課副主幹　　　　　　　　　　議事調査課主任　　　　北畠章吉　　　(調査広報グループ長)　岩本　篤－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時開議 ○議長（高林一文）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、３番嶋田初江議員、22番河合和弘議員、38番桜井祐一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　次に、日程第２第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算から日程第51第102号議案包括外部監査契約締結についてまでの50件を一括して議題といたします。　議題の50件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　最初に、12番厚生保健委員長波多野亘議員。　　　　　〔厚生保健委員長　波多野　亘議員登壇〕 ◆厚生保健委員長（波多野亘）　厚生保健委員会に付託されました議案12件について、去る３月11日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　まず、第３款民生費中、第１項社会福祉費に計上の地域福祉推進事業、ボランティア団体活動助成事業について、委員から、ボランティア団体がふえているにもかかわらず減額となっている理由をただしたところ、当局から、１団体に対する補助金の限度額を20万円から10万円に減額したことによるものであるが、申請方法を変えて使いやすくするなど、より多くのボランティア団体に行き届くようにしているとの答弁がありました。　次に委員から、障害者福祉費の地域交流スペース整備費助成事業の内容をただしたところ、当局から、２年間の就労移行支援事業所の訓練だけでは就労に結びつかない障害者の方がいるため、２カ所の施設で、企業や農業経営者の方と交流し、就労の機会を図るスペースを整備するものであるとの答弁がありました。これに対して同委員から、交流が就労に結びつくのかとただしたところ、当局から、単なる交流ではなく、機械を持ち込んでの実習や農作業を行うなど、就労に結びつける内容となっており、その評価を行う組織の設置も考えているとの答弁がありました。　次に、敬老支援事業については、当局から、平均寿命が延びている現状や、高齢者を取り巻く社会保障関係経費が増加している状況を勘案して、77歳の敬老祝い金を廃止し、その削減分については他の高齢者施策に分配するとの説明があり、委員から、その削減額と分配先をただしたところ、当局から、77歳の方の１人当たり１万円分、約7400万円を高齢者緊急通報システム事業の拡充などに分配していくとの答弁がありました。これに対して同委員から、市民、高齢者の理解を得るためには、具体的な充当先を示すことも必要であるとの意見がありました。　次に、第２項児童福祉費に計上の放課後児童会施設整備事業について、委員から、定員をふやすために、どのように施設を整備していくのかとただしたところ、当局から、今回、なかよし館を放課後児童会に転用するための改修経費を計上している。23年度からの転用に向け、なかよし館の子育て支援機能を補完する施設の有無などを含め、今後、具体的な施設を検討していくとの答弁がありました。　次に委員から、私立幼稚園就園奨励助成事業費の減額理由をただしたところ、当局から、国の制度改正により、低所得者への助成に重点配分していくことによるもので、生活保護世帯については、助成限度額を15万3000円から22万円に増額する一方で、該当世帯が多い市民税所得割18万3000円以下の世帯については６万2200円から４万3600円に減額したため、全体としては減額となったものであるとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費中、第１項保健衛生費に計上の医師会館建設費支援事業について、委員から、医師会館の総建設費14億1540万円のうち、市の負担分は幾らかとただしたところ、当局から、夜間救急室及びその事務所、駐車場、そして共用部分を含めた面積割合の28.64％に基づいて計算しており、市の負担分は４億537万1000円であるとの答弁がありました。　このほか、第53号議案の審査に当たっては、社会福祉協議会への支援のあり方や病児・病後児の支援体制、モデル地区を設定しての自殺対策事業についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、委員から、社会福祉費では、社会福祉協議会への補助金、ボランティア団体への助成、老人福祉費では敬老祝い金、労働費ではシルバー人材センターへの支援など、いずれも予算を削減し、負担を強いる内容となっている。また他の委員からは、シルバー人材センター等外郭団体への補助については見直すべきである。そして、元気回復ふるさと雇用事業については、本来の緊急経済対策という事業目的からは逸脱しているなどの理由から、それぞれ反対である旨の意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第84号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について、委員から、22年度に国民健康保険料を全市統一することによって、旧浜松市以外で大幅に保険料が上がる地域があるが、どうかとただしたところ、当局から、旧11市町村の保険料は19年度から21年度までの間で激変緩和措置を行い、段階的に全市の統一を図っており、今回の統一によって本来の保険料になるものと考えているとの答弁がありました。これに対して他の委員から、激変緩和措置を行っているにもかかわらず、保険料が大幅に上がる地域があるのはどうしてかとただしたところ、当局から、旧浜松市以外の11市町村では、激変緩和措置とは別に、合併前に保有していた基金を活用して、独自の補てんを行っていた地域があり、そのような地域の保険料は大きく上昇しているとの答弁がありました。　このほか、収納率を見込んだ保険料の設定や被保険者の収入状況、滞納対策としての保険税方式導入についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、委員から、歳出の保険給付費にも未確定部分があり、さらに精査して保険料率を設定すべきである。また他の委員からは、被保険者の収入と保険料の支出のバランスがとれず、制度は危機的な状況であるなどの理由から、それぞれ反対である旨の意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　また、第54号議案平成22年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算については、採決に当たり、反対の立場の委員から、21年度に続いての値上げであり、保険料を払いたくても払えない状況を生み出しており、ほかの政令市並みに減免制度を充実するべきである。また、賛成の立場の委員から、今回、保険料収入の１億6686万円ほどの減額が予想される中、低所得者への応益負担を据え置いていること。また、安定した国保財政を確保する意味で、しっかりとした措置がされていると考えるとの意見がそれぞれ述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第57号議案平成22年度浜松市介護保険事業特別会計予算について、委員から、介護認定者のうち、介護サービスを受けない人の割合をただしたところ、当局から、約15％の人が利用しておらず、介護度の軽い方や逆に入院等、医療を受けていると思われる重度の方の利用率が低くなっているとの答弁がありました。　次に他の委員から、特別養護老人ホームの待機者数をただしたところ、当局から、平成21年８月１日の状況では、待機者数は3231人で、そのうち在宅で要介護４・５の重度の方は444人となっているとの答弁がありました。　このほか、介護予防事業の費用対効果などについても質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、特別養護老人ホームの待機者が多く、またサービスを受けたくても受けられない状況があると聞いている。市独自の施策によって事業を充実させるべきであり、この予算では十分ではないことから反対である旨の意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第58号議案平成22年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算については、一委員から、この制度は、現政権のもと、新たな制度が模索されているが、年齢によって被保険者を区分する医療制度については、制度導入当初から一貫して反対しているとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第70号議案平成22年度浜松市病院事業会計予算について、委員から、23年度末の流動負債が増加しているが、経営状況の悪化を示すものではないかとただしたところ、当局から、これは21年度と22年度に各５億円の医療器具を整備することによるものであるが、収益改善のための先行投資であり、中期的には問題がないと考えているとの答弁がありました。　このほか、医療センターの駐車場使用料の値上げによる収入増加額など、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、医療センター利用者の負担によって収入増を図るという部分には反対である旨の意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第96号議案浜松市子ども育成条例の制定について申し上げます。　本議案については、吉村哲志委員及び中村勝彦委員から修正案が提出されていますが、まず、原案に対する各委員の意見を申し上げます。　各委員からは、社会情勢が変わっていく中、行政や社会が子育てを補完していくことはやむを得ないと考えるが、親の責任と義務という部分では、原案に少し足りない部分がある。また、早期に案を明示し、市民とさまざまにかかわり、まとめ上げてきたことは評価できる。そして、日本は児童の権利に関する条約の締結国であり、子供の権利を条例の前文や基本理念に入れるべきであるなどの意見が述べられました。これら原案に対する意見が述べられた後、修正案の提出委員から修正案の説明がありましたので、以下３点について申し上げます。　一つ目として、子ども・子育て支援団体という文言については、自主的にさまざまな取り組みをしている団体に対して、施策への協力を押しつけるものになるという点を踏まえ、市とのかかわり合いが深い団体に限定し、子ども育成団体という文言に修正する。二つ目として、第３条の基本理念については、思い願う子供像と、その子供像の実現を目指すための役割と連携の事項について、その順序性を考え、順番を入れかえる修正をする。三つ目として、郷土を愛する心をはぐくむという文言については、自分の国に誇りを持ち、また、外国人が多く居住する浜松市の特色を含め、国際理解教育という観点からも、国という文言を追加し、郷土と国を愛する心をはぐくむという文言に修正する。以上、修正部分に対する説明がなされた後、各委員から、修正案に対する意見が述べられましたので申し上げます。　委員から、愛国心に係る部分について、物議を醸す文言は避けるべきであるため反対である。また複数の委員から、さまざまな子育て支援に取り組んでいる団体は市にとって大きな財産であり、団体を制限する規定には疑問があるとの発言がありました。これに対し、一委員から、団体が限定される修正によって、市民協働による子育てという意味合いが薄れるのであれば、子ども育成団体の定義に幅を持たせてはどうかとの提案がなされたため、暫時休憩し、再開後、提出委員から、子ども育成団体の定義を、健全育成を行う団体から、健全育成に携わる団体という文言に修正した修正案が、再度、提出されました。　この後、採決に当たり、一委員から、修正案の内容以前に修正案の提出には唐突の感が否めない。また他の委員から、修正には議会としての責任が生じるため、本議案については継続審査とし、さらに議論を深めるべきであるとの意見が述べられたため、まず、閉会中の継続審査とすることについて諮ったところ、起立少数で否決となり、閉会中の継続審査としないことに決定いたしました。このため、第96号議案の修正案について、起立採決を行った結果、起立多数により可決すべきものと決定し、修正可決された部分を除く第96号議案の原案についても、起立採決を行った結果、起立多数により可決すべきものと決定いたしました。よって、第96号議案浜松市子ども育成条例の制定については修正可決すべきものと決定しております。　そのほか、当委員会に付託されました第55号議案平成22年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算ほか４議案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長（高林一文）　次に、32番環境経済委員長氏原章博議員。　　　　　〔環境経済委員長　氏原章博議員登壇〕 ◆環境経済委員長（氏原章博）　環境経済委員会に付託されました議案８件について、去る３月11日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　まず、第４款衛生費に計上の佐鳴湖水質浄化実験事業について、委員から、ＣＯＤ・化学的酸素要求量の目標値をただしたところ、当局から、佐鳴湖の浄化対策は、市民団体や国・県・市で構成する清流ルネッサンスⅡ佐鳴湖地域協議会が、関係機関や地域住民と一体となって実施しており、同協議会で定めた行動計画では、平成23年度までにＣＯＤの年間平均値を８ミリグラムパーリットルとすることを目標としているとの答弁がありました。　また他の委員から、水質浄化のための装置１基を購入した場合の価格は1800万円程度とのことであるが、実験は２基を借用して行うものであり、事業費の3100万円は高過ぎるのではないかとただしたところ、当局から、事業費には装置の設置、運転、水質測定・評価の費用も含んでいるためであるとの答弁がありました。　次に、環境マネジメントシステム推進事業について、委員から、ＩＳＯ14001の登録を返上し、独自のシステムに移行する理由をただしたところ、当局から、過去10年間の全庁的な取り組みにより、ノウハウが蓄積され、担当者がかわっても環境に配慮した事務事業ができるようになったほか、光熱水費の削減にも効果があらわれた。このため、温暖化対策に特化した新システムへ移行するものであり、環境関連法令を遵守し、光熱水費の削減を継続することを含めて、平成20年３月に策定した浜松市役所地球温暖化防止実行計画と改正省エネ法に対応していくとの答弁がありました。これに対し他の委員から、ＩＳＯ14001は事業所に対しても認証取得を推奨してきたことから、新システムについても周知に努めてほしいとの要望がありました。　このほか、南部清掃工場改修事業について、既に工事着手している事業であるが、多額を要する事業であるため、工事内容を見直し、最善の方法を選択するなどして、全体事業費を減額できるようにしてほしい。また、てんはまエコミュージアム推進事業について、同様の取り組みが他の部局にもあるため、相互連携を図って地域の魅力を発信してほしいなどの要望意見が述べられました。　次に、第６款農林水産業費に計上の耕作放棄地対策事業について、委員から、平成21年度から継続している耕作放棄地調査の進捗状況と調査結果の活用方法をただしたところ、当局から、市内１万5240ヘクタールの農地のうち、これまでに67％、１万230ヘクタールまで調査を実施しているが、耕作放棄地と判定された農地は828ヘクタールである。調査結果はデータベース化して、農地への再生方法や再生後の活用可能性を検討するとの答弁がありました。これに対し他の委員から、再生の可能性のある農地は条件次第で利用されると思うので、農協など関係機関と情報を共有化し、農地を求める人に周知してほしいとの要望が述べられました。　次に他の委員から、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について、農業資格を持つ派遣業者などが農地を求めていると聞くが、事業費75万円は十分な額と考えているのかとただしたところ、当局から、交付金は10アール当たり６万円から10万円であり、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ負担する。あくまで当初予算の段階では５ヘクタール分の利用を想定し計上したが、利用が多ければ補正予算で対応することを考えているとの答弁がありました。　次に、木質バイオマス利用促進事業について、委員から、ペレット製造施設を設置し、ペレットを販売するとのことであるが、放置されている間伐材の搬出や販路開拓など、事業が軌道に乗るように支援することが必要であるとの意見が述べられました。　このほか、フラワーパーク運営支援事業負担金では、前年度比増額の理由や、国の平成22年度予算における土地改良事業費の大幅削減が及ぼす本市への影響などについても質疑がなされました。　次に、第７款商工費に計上の光・電子技術イノベーション創出拠点推進支援事業について、委員から、当地域の産業構造は輸送用機器関連に偏っており、これを解消するには、新産業創出に向けて支援することが必要であるが、どのように対応するのかとただしたところ、当局から、浜松・東三河地域の光・電子技術は国際的にも優位性があり、これを基盤とした新産業の創出を目指している。輸送機器用次世代技術に加え、健康・医療、農業、光エネルギー分野における新産業が10年後の基幹産業となるように、国の支援制度を活用しながら、商工会議所、大学、行政が一体となって取り組んでいくとの答弁がありました。　このほか、中小企業への支援対策、観光施設維持修繕事業、観光振興助成事業などについて質疑がなされた後、採決に当たり、委員から、農林水産業費について、担い手不足と耕作放棄地拡大を大きな課題としながら、家族経営農業者への支援策や予算が非常に少なく、農家の意欲を引き出せる予算でないこと。都田地区活用事業については、土地の利用計画が決定していない状況での買い戻しであること。企業立地促進助成事業については、雇用を守るという点や、補助金の効果を大いに検証すべきであること。富士山静岡空港利用促進事業については、直接かかわりのない赤字空港に対して負担を強いられていること。大型商業施設建設資金貸付事業については、大型店に対する優遇であること。都田地区開発事業においての進出企業への莫大な投資額に比べ、倒産や廃業に追い込まれている中小企業への支援は少なく、要望にこたえていない予算であり、関連の債務負担行為とともに反対であるとの意見が述べられました。　また他の委員から、アウトレットモール誘致事業について、郊外への誘致も視野に入れた調査であり、都心の活性化に逆行し、政策に整合性を欠くことから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第65号議案平成22年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算について申し上げます。　オートレース事業庁内研究会の検討状況や包括的民間委託における収益保証の他場の状況などについて質疑がなされた後、採決に当たり、委員から、公営ギャンブルは速やかに廃止すべきであり、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第87号議案浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、第６条に規定する関係地域の基準をただしたところ、当局から、従来は個別事案ごとに設定していたため、関係地域が不明確だったが、最終処分場や法律で設置許可の必要な焼却施設は500メートル以内、その他の許可施設は300メートル以内など、距離を設定した上で、生活環境に及ぼす影響が大きいと認められる場合は、これを拡大できるように改めたとの答弁がありました。　次に他の委員から、事業者と関係住民とで締結する環境保全協定について、締結後の状況変化により、協定の内容を見直すことは可能かとただしたところ、後々にも紛争のない施設となるように見直しに関する規定をあらかじめ協定に盛り込むことを助言していくとの答弁がありました。　このほか、縦覧期間の延長やあっせん打ち切りの規定などについても質疑がなされておりますが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第97号議案浜松市国民宿舎奥浜名湖条例の制定について申し上げます。　委員から、指定管理者制度を導入し、将来的に民営化を計画しているとのことだが、黒字経営を続けているにもかかわらず、民営化する理由は何かとただしたところ、当局から、国民宿舎が整備された昭和40年代と比べると、観光関連業界は著しく発展しており、現在において行政が宿泊施設を運営する必要性は低い。また、経営が悪化してからでは、宿舎の経営を受け入れてくれる事業者がなくなる可能性があるからであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、地元住民にとっては公民館的な施設であり、利用料金制度のもとで利益が優先され、低廉な料金で利用できなくなる可能性があるなど、指定管理者制度の導入を前提とした条例の制定には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第59号議案平成22年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算ほか３議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（高林一文）　次に、22番建設委員長河合和弘議員。　　　　　〔建設委員長　河合和弘議員登壇〕 ◆建設委員長（河合和弘）　建設委員会に付託されました議案12件について、去る３月11日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　第８款土木費中、第２項道路橋りよう費中、第３目道路費について、委員から、21年度と比較して約47億8000万円の減額となっているが、地元から寄せられる道路改良の要望に対してどのように対応しているのかとただしたところ、当局から、20年度実績として、工事金額が130万円以下の要望については2804件に対し2430件に対応し、工事金額が130万円以上の要望については1236件に対し694件に対応したとの答弁がありました。これに対し同委員から、土木費予算が削減されていくことは仕方ないが、幹線道路の工事費を節約するなどして、できるだけ地元要望に対応してほしいとの要望意見がありました。　次に、委員から、交通安全対策として通学路の歩道設置などの要望が出されているが、整備の優先順位をどのように決めているのかとただしたところ、当局から、指定通学路1063キロメートルに対して、歩道の整備済み箇所は261キロメートルで全体の約24.5％の整備率であるが、警察や教育委員会など関係する部署が参加する会議で、危険度が高い箇所や用地買収の必要がなく、直ちに整備できる箇所などを勘案して整備していくとの答弁がありました。　次に、第８款土木費中、第５項都市計画費中、第12目動物園費について、委員から、新規事業となる動物園いのちの教育事業の内容についてただしたところ、当局から、これまで動物園には教育施設がなかったことから、ゾウ広場にモニターを設置し、来園した子供たちに動物園のライブ映像を通して命の大切さを伝えていくものであるとの答弁がありました。次に同委員から、動物購入事業として200万円が計上されているが、新規に購入する動物は何かとただしたところ、当局から、22年度はユキヒョウの購入を考えている。なお、21年度はカワウソ、シロフクロウ及びミーアキャットを購入したとの答弁がありました。　次に、第８款土木費中、第６項住宅費中、第１目住宅費について、委員から、古くなった引佐地区にある八王寺、四村及び奥山の３カ所の市営住宅を統廃合して、（仮称）井伊谷団地として28戸を整備するとのことであるが、現在の入居戸数は何戸かとただしたところ、当局から、３カ所の市営住宅の入居可能戸数は合計で28戸で、そのうちの約６割が入居している。建てかえ後は、現在入居している方がすべて転居しても若干の余裕ができるが、保育園や小学校にも近い上、公共機関も便がよく立地条件がよいことから、新規入居者も見込めるものと考えるとの答弁がありました。　これらの質疑がされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第72号議案平成22年度浜松市水道事業会計予算について申し上げます。　委員から、年度末に工事が集中し、道路を何度も掘り起こしているという苦情が市民から毎年寄せられるが、各部門と調整し、費用を削減する努力はしているのかとただしたところ、当局から、中部ガス株式会社及び土木部並びに下水道事業の担当部局と調整を図り、20年度実績及び21年度の第３四半期までの実績と同様に、設計本数の２割程度で同調工事を実施して、設計額の１％以上を削減することを目標に努力していきたいとの答弁がありました。　これらの質疑がされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第73号議案平成22年度浜松市下水道事業会計予算について申し上げます。　委員から、予算の集中と選択により、22年度予算で土木費の割合が減っているが、現在の厳しい経済状況を考慮して、インフラ整備で景気を回復させる予算編成になっているのかとただしたところ、当局から、景気悪化で料金収入が減収の見込みという厳しい状況を踏まえ、工事請負経費に相当する建設改良費は前年と比較して約30％減額した。市全体で景気浮揚策をとっていることは承知しているが、企業会計であるため景気浮揚策での貢献は少ないと考えるとの答弁がありました。　これらの質疑がされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第90号議案浜松市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、道路交通法の一部改正に伴い、22年４月19日から、高齢者などが利用する病院などの施設で駐車場が十分でない場合、標章を車内に提示することで、道路上に静岡県公安委員会が設置した駐車区間に駐車できるようになるが、標章はどのような手続で交付されるのかとただしたところ、当局から、静岡県公安委員会へ届け出れば無料で交付されるとの答弁がありました。また他の委員から、渋滞緩和のために道路上のパーキングチケットを撤去してきたことを考えると、病院などの施設に駐車場を整備させることが本来の姿であるとの意見がありました。　これらの質疑がされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第60号議案平成22年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算ほか７議案についても、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、建設委員会の委員長報告といたします。 ○議長（高林一文）　次に、19番文教消防委員長湖東秀隆議員。　　　　　〔文教消防委員長　湖東秀隆議員登壇〕 ◆文教消防委員長（湖東秀隆）　文教消防委員会に付託されました議案８件について、去る３月12日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　第２款総務費中、文化振興費について、委員から、新規事業のユネスコ創造都市ネットワーク加盟事業により見込める効果についてただしたところ、当局から、都市ブランドとして浜松が世界に広く認められ、また、それぞれユニークな活動をしている都市と情報交換等を行うことにより、浜松がさらに発展していくためのさまざまな知識を得られるといった効果が望めるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、市民の方々にもこの事業に対して関心を持っていただくよう取り組んでほしいとの意見がありました。　次に、図書館費について、委員から、子ども移動図書館車運行事業の内容についてただしたところ、既存のマイクロバスの大きさの移動図書館車では、狭い道での往来や限られた駐車スペースへの駐車に支障があるため、小型の移動図書館車を購入し、天竜区内の幼稚園、保育園、小・中学校、福祉施設などを少なくとも月１回程度巡回する予定であるとの答弁がありました。　次に、第９款消防費中、人件費について、委員から、21年度に退職する職員数及び22年度に採用する職員数についてただしたところ、当局から、38人の職員が退職し、内定の通知をしている方を含め38人の採用を予定しているとの答弁がありました。これに対し同委員から、消防業務の高度化・専門化に対応できるよう職員配置計画をしっかり立ててほしいとの意見がありました。　次に、火災予防推進費について、委員から、民間防火団体の数等についてただしたところ、当局から、女性消防クラブは５団体で約200人、少年消防クラブは40団体で約500人、幼年消防クラブは約１万1000人であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、子供のうちから防火について学ぶことは大事なことであるが、少年消防クラブの数が少ないのではないかとただしたところ、当局から、少年消防クラブは減少傾向にある。現在は、スクール119という事業で、消防職員が各学校に出向き、火災予防に係る教育を行っているとの答弁がありました。このほか、消防団費について、委員から、市内の大学生も消防団員として入団していただき、地域と一体となって防火に取り組んでいただいてはどうかなどの意見がありました。　次に、第10款教育費中、教職員管理費について、委員から、指導力向上教員審査委員会の内容についてただしたところ、当局から、指導力不足と認められた教員に対し、天竜川・浜名湖地区総合教育センターにおいて、専門の指導員により、それぞれ教員の状況を判断して、回数を定めた研修、または通年の研修を行うものであるとの答弁がありました。　次に委員から、不登校児支援推進事業について、不登校児と適応指導教室の指導者の数についてただしたところ、20年度の不登校児は小・中学校合わせて876人で、約30人の指導者が５カ所の適応指導教室で指導に当たっているとの答弁がありました。　次に、小学校費について、委員から、小学校１年生35人学級編制事業について、適用される学校数をただしたところ、当局から、３月10日現在で対象となる学校は13校であり、対象学校すべてで導入する予定であるとの答弁がありました。これに対して同委員から、保護者に対して事業内容を理解していただけるよう、しっかり周知してほしいとの意見がありました。　このほか委員から、学校内外での事故を防ぐため、児童・生徒、教職員、保護者に対して危険予知訓練を行ってほしい。また、学校現場において間接業務がふえているため、業務の調査・分析を行い、教員の負担を減らすようサポート体制を整えてほしいなど、種々、質疑・意見等が述べられておりますが、第53号議案の採決に当たり、一委員から、天竜区船明地区墓地整備事業に係る建設予定地は地盤が悪く、交通の便も悪いこと、また、小学校１年生35人学級編制事業について、小学校低学年の教育は35人学級編制ではなく30人学級編制で行うべきであること、学校用務員業務及び学校給食については、業務の民間委託をすべきではないなどの理由から反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第63号議案平成22年度浜松市育英事業特別会計予算について申し上げます。　委員から、奨学金償還の滞納状況と奨学金貸与制度の統一状況についてただしたところ、当局から、20年度末の滞納は604万円である。また、制度の統一については地域協議会にも諮る中で22年度中に考えをまとめたいとの答弁がありました。続いて他の委員から、新規の貸与者の定数が63人とのことであるが、大変な経済不況下の中で申し込みが多いことが考えられるため、定員をふやすことも検討してほしいとの意見がありました。　次に、第95号議案浜松市立図書館条例の一部改正について申し上げます。　複数の委員から、利用者のニーズを分析し、開館時間を延長する考えはないかとただしたところ、当局から、コストのことを考えるとすべてのニーズにこたえることはできないが、図書館協議会でも議論していただき、よりよい方向に見直しを行っていきたいとの答弁がありました。　この後、採決に入りましたが、採決に当たり、一委員から、流通元町図書館は子供を対象にした図書館にしていきたいとの話も聞いており、子供の成長に合わせた業務を行うということは、専門性、継続性が求められるということであり、指定管理者制度を導入すべきではないと考えるため、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第64号議案平成22年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算ほか４件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長（高林一文）　次に、24番総務委員長花井和夫議員。　　　　　〔総務委員長　花井和夫議員登壇〕 ◆総務委員長（花井和夫）　総務委員会に付託されました議案14件について、去る３月12日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　まず、歳出予算のうち、職員厚生管理費について、公務災害補償費が21年度よりも減額となっている理由をただしたところ、当局から、22年度から公務災害発生率により保険料が変わる制度に変更されるが、本市では公務災害発生率が低いことから、一般会計では約90万円の減額となっている。そのほか、職員の減員や給与の減額も影響し、全体で減額となっているとの答弁がありました。　次に、広聴広報費について、委員から、シティプロモーション事業を企画課から広聴広報課に移管することによる効果をただしたところ、当局から、広聴広報課はさまざまな情報が集まる部署であることから、それらの情報を活用することで、より情報発信力が高まることが挙げられるとの答弁がありました。続いて同委員から、昨年のモザイカルチャー世界博では、首都圏よりも中京圏からの来場者が多かったことから、首都圏ばかりではなく、中京圏でのプロモーション活動も充実していただきたい。また複数の委員からは、市のホームページは市外の方には使い勝手が悪い。また、議会情報をトップページのトピックスや新着情報に掲載していただきたい。さらに、広報紙等の行政連絡文書配布を自治会に委託している旧浜松市の方法は、各自治会役員の負担が大きいことから、印刷業者に配布員までの配送を委託している浜北方式に変更してはどうかなどの意見・要望が述べられました。　次に、会計管理費について、委員から、公金を指定金融機関やコンビニで収納する場合に、市から金融機関やコンビニ業者に支払う手数料は幾らかとただしたところ、当局から、１件当たりの手数料は金融機関の窓口で収納する場合は5.25円、口座振替の場合は12.6円、コンビニで収納する場合は57.75円であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、公金を金融機関の窓口で収納する場合、21年度から手数料を支払っているが、静岡県内や政令指定都市で同様に手数料を支払っている都市はあるのかとただしたところ、当局から、県内では手数料を支払っている市はないが、静岡県では17年度から１件当たり31.5円の手数料を支払っている。また、政令指定都市18市のうち３市が手数料を支払っているとの答弁がありました。　次に、企画費について、委員から、富士山静岡空港利用促進協議会へ500万円の負担金を支出するメリットをただしたところ、当局から、県民を挙げて富士山静岡空港を応援するという趣旨で、静岡市と同額の負担をするもので、浜松市民が富士山静岡空港を利用して旅行をする場合に補助が出るというメリットがあるとの答弁がありました。　続いて委員から、市制100周年記念ロゴマーク制定のスケジュールをただしたところ、当局から、23年７月の市制100周年に向けて周知期間を設ける必要があるため、本年夏ごろには募集し、制定していきたいとの答弁がありました。これに対し同委員から、採用者へは賞金を授与するだけではなく、市のＰＲを兼ねて、地元の農産物や市の施設利用券なども贈呈したらどうかとの意見が述べられました。　次に、市民協働推進費について、委員から、市民協働センターについて、４団体が共同事業体を組んで運営するメリットについてただしたところ、当局から、それぞれの団体が持っているネットワークを通じて、より幅広い分野の団体との協働事業の実施が可能となることであるとの答弁がありました。　次に、行財政改革推進費について、委員から、行政経営課と行革審事務局の機能が重複しているのではないかとただしたところ、当局から、行政経営課は市の行財政改革を推進し、行革審事務局は市民の目線に立って、その進行ぐあいを見守っていくという役割分担をしており、機能が重複しているということはないとの答弁がありました。　次に、各区役所費に関連して、委員から、区まちづくり事業により、市の負担があるイベントと、地域住民のみで実施しているイベントとの整合性をただしたところ、当局から、一市多制度ということで認められてきた予算であるが、不公平感もあり、また市の全事務事業について見直しを求められていることから、歴史やいきさつを考慮した上で、22年度前半にも見直しを行っていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に委員から、中山間地域振興計画に基づく地区担当者の配置人数をただしたところ、当局から、北区及び天竜区内の各地域自治センターにそれぞれ３人程度の配置を検討しているとの答弁がありました。　次に、納税費について、委員から、賦課徴収における口座振替の割合についてただしたところ、当局から、固定資産税は約65％、法人市民税は約46％であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、新たに納税していただくときが口座振替で納めていただくチャンスであるので、各区役所に人員を配置するなどして、口座振替を奨励していただきたいとの要望が述べられました。　次に、債権回収対策費について、委員から、静岡地方税滞納整理機構へ移管する債権の件数と市が機構へ支払う１件当たりの負担金額についてただしたところ、当局から、22年度は160件を移管する予定である。また、１件当たりの負担金額は平均17万7800円であり、20万667円であった21年度よりも減額となっているとの答弁がありました。　次に、予算全体について、委員から、子ども手当や通院医療費の助成等により扶助費が膨らんだ一方、地元の内需に直接影響してくる土木予算が大幅に減額されている。激しい税収の落ち込みに見舞われているときこそ、財政調整基金をさらに取り崩し、土木事業に充てて、地域の景気を浮揚させる財政運営が必要ではないかとただしたところ、当局から、投資的経費は全体で２％の減額である。そのうち、道路の新設、改良などの土木事業は国庫補助金が確定していないこと、また２月補正予算で前倒しした事業もあること、繰越明許費が100億円以上あることから、21年度の事業規模と比較し、大幅に減少してはいないとの答弁がありました。　これらの質疑がなされた後、採決に当たり、複数の委員から、補助金の見直しによって、地域の祭りや伝統行事などの事業費が４億円も減額され、また事業数も統合されることで、地域コミュニティーを崩壊させるおそれがあること、元気回復ふるさと雇用事業には市の独自性が見られず、市の持ち出しがあること、本庁と中区役所において産業医が適切に配置されていないこと、県内で本市のみ、金融機関への窓口収納手数料が計上されていること、大幅な赤字が計上されている富士山静岡空港に対し負担金を支出することは、浜松市民に負担を強いることになること、行財政改革審議会は市民の暮らしに大きく影響し、市民の目線で行っているとは思えないこと、進んだ債権回収対策を行っている本市が、静岡地方税滞納整理機構へ債権を移管する必要はないことなどから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第53号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第76号議案浜松市職員定数条例の一部改正について申し上げます。　まず委員から、定員適正化計画による職員削減数との差異についてただしたところ、当局から、定員適正化計画では650人の削減となっているが、今回125人の削減を加え、トータルで674人の削減となることから、計画より24人上回っているとの答弁がありました。これに対し委員から、今回の削減による人件費の削減額をただしたところ、当局から、約１億9000万円の削減となるとの答弁がありました。　続いて他の委員から、各区役所別の職員数の増減をただしたところ、当局から、南区のみ１人増で、その他は、中区が22人、東区が２人、西区が15人、北区が24人、浜北区が15人、天竜区が29人の減となるとの答弁がありました。これに対し同委員から、トータルで106人の職員を削減することになるが、区役所業務に支障は出ないのかとただしたところ、当局から、区役所の業務を本庁へ移管したり、区役所業務を見直すことで職員を削減しているが、各区役所ともすり合わせをしており、業務に支障は出ないと考えているとの答弁がありました。　さらに委員から、精神疾患により長期休暇をとっている職員数をただしたところ、当局から、長期休暇を取得している職員は約120人で、そのうち３割から４割が精神疾患による者である。しかし、原因が家庭環境による者もあり、すべてが業務に起因するものではないとの答弁がありました。　これらの質疑の後、採決に当たり、一委員から、定員適正化計画を上回る職員数を削減することで、職員が健康を害し、モチベーションも下がり、市民サービスが低下するおそれがあることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第76号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第78号議案浜松市教育委員会委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給条例の一部改正について申し上げます。　まず委員から、教育委員会、人事委員会、選挙管理委員会の委員の出席回数をただしたところ、当局から、20年度の実績で、教育委員会は委員長が延べ60回、委員が延べ168回。人事委員会は委員長が延べ40回、委員が延べ74回。選挙管理委員会は委員長が延べ131回、委員が延べ339回であるとの答弁がありました。　その後、採決に当たり、複数の委員から、浜松市特別職報酬等審議会において、教育委員会と人事委員会は意思決定の度合いが強い、活動時間により区分けする必要はないとして、この案に反対する意見があったように、それぞれの委員会の業務内容が報酬に値するかどうかで判断するべきであり、報酬を一律に決定することには反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第79号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。　まず委員から、エコ通勤による通勤手当の加算及び減額について、24年度までと期限を定めている理由をただしたところ、当局から、環境に配慮した公共交通機関等を利用した通勤にシフトするきっかけとなればと考え、恒久的にではなく期限を定めて実施するとの答弁がありました。続いて他の委員から、加算額及び減額がそれぞれ1000円となっている根拠及びその効果をただしたところ、当局から、本市の通勤手当の下限が月2000円であることから、その半分として1000円と設定した。また、効果としては、現在、自動車通勤をしている職員は約4000人おり、このうち10％の約400人の職員が公共交通機関等にシフトすれば、年間259トンの二酸化炭素の排出削減につながると想定しているとの答弁がありました。これに対し他の委員から、削減される二酸化炭素259トン分の排出権を企業と取引することは考えているのかとただしたところ、当局から、今のところ考えていないとの答弁がありました。続いて他の委員から、環境負荷の低減は、市の職員であれば率先垂範していくのは当たり前であり、通勤手当を加算または減額することは世間一般では通用しない。また、期限が切れたら、またもとの通勤方法に戻ることのないよう実態を把握した中で慎重に行っていただきたいとの意見が述べられました。　これらの質疑・意見の後、採決に当たり、一委員から、義務教育等教員特別手当の上限額の引き下げについて、教職員の健康を守っていくためには、労働基準法第37条の原則に立ち返って、時間外勤務に応じた手当をしっかり支給していくべきであることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第68号議案平成22年度浜松市公債管理特別会計予算ほか９件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（高林一文）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　最初に、４番渡邊眞弓議員。（拍手）　　　　　〔渡邊眞弓議員登壇〕 ◆４番（渡邊眞弓）　それでは、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、最初に第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算、第76号議案浜松市職員定数条例の一部改正について反対討論を行います。　市長は、平成22年度をマニフェストの集大成の年と位置づけ、市政運営の基本方針に「共生共助でつくる豊かな地域社会の形成」、また「ひとつの浜松による一体感のまちづくり」を掲げ、事業を進めるとしています。施政方針の中でも、本地域においては、有効求人倍率は昨年春以降全国平均を大幅に下回り、長期にわたり回復の兆しが見えない状況が続いているとしているように、ますます深刻化する経済・雇用状況のもとで、雇用の確保とあわせて倒産や廃業に追い込まれようとしている中小零細企業に対する支援が急務となっています。そこで、平成22年度の予算方針を見てみますと、厳しい財政状況とした上で、予算配分の重点化を推進、また効果的な経済対策の実施、そして行財政改革の徹底、この３点を基本姿勢としていますように、こども第一主義に係る施策や雇用を創出する施策、また定員適正化の推進などが予算に盛り込まれています。しかし、効果的な経済対策の実施が求められているといっても、十分な予算が講じられていないというのが実際です。また、行財政改革の徹底では、行財政改革推進審議会言いなりに一市多制度から一市一制度への転換、職員定数の削減や給与の適正化、そして補助金の見直しが強行された内容となっています。　例えば、第76号議案の定員適正化の問題では、適正化計画を24人も上回り、125人の職員が削減されております。例を挙げますと、浜北区役所では、前年度173人を17人削減し156人となっておりますが、これは合併前には消防職員や清掃職員などの現業を除いた職員が440人配置されていたものが、今回の削減により職員数は合併前の３分の１になってしまいます。当然、時間外勤務の増加や職員の健康破壊など、結果的に市民サービスの低下を招くことになります。　また、補助金の見直しでは、補助件数は前年度比30件減の159件に減らされ、ソフト事業関係は実質４億円も削減されています。特にイベントに対する補助金が前年度と比較して1919万6000円、率にして28.7％の減となっており、姫様道中やいなさ人形劇まつり、遠州はまきた飛竜まつりなどなど、長年地域の文化や伝統をはぐくんできた地域住民の協働作業を崩壊させるもので、問題です。これは市民協働で築く創造都市・浜松の発展に向けてという施政方針にも反することで、あってはならないことです。　市長は、過去にとらわれることなく、新しいことにチャレンジしていく必要があると述べておりますが、合併時の約束は、小さな市役所・大きな区役所の分権型政令指定都市であり、一市多制度などの都市内分権であって、それをかなぐり捨ててまでひとつの浜松にしていく市政は、地域コミュニティーを壊す市政であり問題ではないでしょうか。また、都田地区開発関連事業や遠鉄百貨店・新ビル建設に対する予算は、一定体力のある特定企業への支援策であり、雇用や地域経済波及効果についても疑問なところがあり、問題です。　ほかに歳出について指摘する主な点ですが、総務費では職員厚生管理費です。職員の健康診査の結果、要所見と判定された職員が、平成20年度は82％に上っています。法に従った産業医の配置が30年間放置された状態は違法であり、早期に改善すべきです。民生費では、浜松市社会福祉協議会活動助成費やボランティア団体活動助成費の削減や、77歳の祝い金の廃止など、住民サービスの切り下げになっています。衛生費については、４月からレジ袋をごみ袋として使用できないことの理由を、ごみ減量が目的としていますが、有効活用こそ減量につながることなど矛盾があり、多くの市民の納得が得られていない中での実施はやめるべきです。土木費の道路予算では、地域住民の要望の高い道路維持費が例年より17％も大幅に削減されており、市民生活に大きな影響を及ぼします。教育費では、市長はマニフェストに30人学級を掲げ、この間、16校においてモデル事業を実施しました。少人数学級がよいとの評価があったにもかかわらず、35人学級の予算になっております。　以上の理由で、第53号議案並びに第76号議案には反対といたします。　次に、第54号議案平成22年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算と、関連する第84号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正については、保険料の所得割率が引き上げられることで、保険料が前年度17.3％もの値上げに続き、さらに3.24％の引き上げとなっています。収納率を88％と低く見込んでいますように、国保加入者の生活実態は一段と厳しく、高い保険料が納められないのが実態です。介護納付金の賦課限度額も１万円引き上げて10万円になり、これ以上の負担を押しつけるのは許せません。厳しい状況下で市民の暮らしを応援する自治体の役割が一層求められておりますが、この二つの議案はこの役割を放棄するもので、反対です。　次に、第57号議案平成22年度浜松市介護保険事業特別会計予算です。本来、介護保険制度は、いつでもどこでもサービスが受けられる制度でなくてはなりません。本市の場合、特別養護老人ホームの待機者3231人というように、大きく基盤整備がおくれております。また、高い保険料や利用料で十分なサービスが受けられないものとなっていることから、反対いたします。　次に、第58号議案平成22年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算は、１人当たりの保険料が引き上げられ、高齢者の生活をますます圧迫することから反対いたします。　次に、第65号議案平成22年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算については、日本共産党は基本的には公営ギャンブルに反対であり、速やかな廃止を求めます。　次に、第70号議案平成22年度浜松市病院事業会計予算では、駐車場使用料の値上げ、また周産期センターの特別使用料など、6700万円余の利用者負担となっていることから反対いたします。　次に、第72号議案平成22年度浜松市水道事業会計予算並びに第73号議案平成22年度浜松市下水道事業会計予算は、それぞれ激変緩和措置に伴う水道料金の値上げになっていることから反対いたします。　次に、第78号議案浜松市教育委員会等の報酬及び費用弁償並びにその支給条例の一部改正については、執行機関の非常勤の委員の報酬については、行財政改革推進審議会からの提言を受け、委員報酬の妥当性について浜松市報酬等審議会にて検討が行われてきました。報酬審議会では意見が割れて多数決の採決となっており、教育委員会や人事委員会等の意思決定の度合いの強い委員会もそうでない委員会も同様に扱うことや、活動時間の長短で判断することは適当でないことから反対いたします。　最後に、第79号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正については、義務教育等教員特別手当の見直しの部分で、義務教育等教員特別手当の上限額を２年連続引き下げるものですが、特別手当の削減については、中教審のワーキンググループが公立学校教員の給与のあり方について見直しを打ち出し、めり張りのある教員給与体系に変更していくために出されており、勤務実態に見合う改正内容でないことから反対いたします。　以上です。 ○議長（高林一文）　次に、３番嶋田初江議員。（拍手）　　　　　〔嶋田初江議員登壇〕 ◆３番（嶋田初江）　私は日本共産党浜松市議団を代表して、第95号議案浜松市立図書館条例の一部改正について、第96号議案浜松市子ども育成条例の制定について（原案及び修正案）、第97号議案浜松市国民宿舎奥浜名湖条例の制定についての３議案に対して反対討論いたします。　第95号議案は、中央図書館駅前分室とあわせて、平成23年１月６日に開館する流通元町図書館を指定管理者により運営・管理を行わせる等、条例の一部改正案ですが、図書館の管理を公募により指定管理者を選定することは、図書館の専門性・公共性・継続性が損なわれることから反対いたします。　第97号議案は、国民宿舎奥浜名湖に平成23年度から指定管理者制度を導入するための条例を制定するものであります。国民宿舎奥浜名湖の特徴は、地域密着型の宿泊・休養施設で、地域住民の暮らしを支える必要不可欠な施設となっています。細江地域に類似施設のないことから、地域住民は法事や老人会等の集会にも使用し、公民館的役割も果たしています。本提案は行財政改革推進審議会の意向に沿った方針であり、40年間健全運営してきたことをないがしろにするものであります。指定管理者制度は管理者を公募するため、指定期間内での雇用が求められ、経験豊かな職員の配置が困難となり、人的サービスの質の低下のおそれがあり、想定どおりの収益が確保できなければ撤退するおそれもあることから、国民宿舎奥浜名湖は公営で存続することを求めて本条例案に反対します。　第96号議案は、浜松市子ども育成条例の制定を目指すものでありますが、この条例の制定に向けては、平成20年度から、市民、地域、学校、企業等からアンケートやニーズ調査等を行い、9400名から意見をいただき、市長のマニフェストの実践である（仮称）こども第一主義条例から浜松市子ども育成条例（案）と変更して、平成21年９月議会の厚生保健委員会において条例案の説明がされました。その説明資料によりますと、今後、パブリックコメントを実施することにより、市民の皆様の声を条例に生かし、浜松市子ども育成条例（案）の制定を目指してまいりたいとあり、パブリックコメントでは、市民135人、12団体から340件もの多数意見が寄せられ、市民の意見によって、条例案から「子どもの役割」が削除され、条項等の順序が整理されて、今議会に提案されました。自由民主党浜松の修正案は、原案に「国を愛する心」を加え、「子ども・子育て支援団体」を「子ども育成団体」に変えるというものですが、原案の第９条市民の役割から「生きる力」や「郷土を愛する心」を抜き出し、「郷土や国を愛する心をはぐくむ」を第９条から第３条の基本理念に入れるということは、この条例を愛国心育成条例にしようということが明白です。修正案の協議の中で、子ども育成団体の定義の部分は、子どもの健全育成に携わる団体になりましたが、子どもの健全育成に携わる団体ということで、子育てサークルも自発的な団体も入るということになれば、原案にあった「子ども・子育て支援団体」とどう違うのでしょうか。市民参加のプロセスを経てこの条例案が提出されたにもかかわらず、審議の直前に、条例の基本的な性格を左右するような愛国心という言葉を入れ、修正案が出されたことは、住民自治を否定するものです。修正するのであれば、市民皆さんに説明し、意見をもらう中で民主的に進めることが大切ではないかと考えます。国を愛する心を条例案に入れることは、明らかに憲法第19条の思想及び良心の自由は、これを侵してはならないという規定に抵触します。民主的プロセスを踏まずに提案され、子供や市民に愛国心を強制する修正案には反対です。当局から提案された原案に対しては、我が国が1994年に批准した子どもの権利に関する条約に基づいた子供の権利がうたわれていないということで、反対いたします。　以上、反対討論といたします。（拍手） ○議長（高林一文）　次に、１番鈴木恵議員。　　　　　〔鈴木　恵議員登壇〕 ◆１番（鈴木恵）　第96号議案浜松市子ども育成条例について、反対討論をします。　この条例に関しては策定プロセスがおかしい、子供の権利が明文化されていない、国を愛する心が追加されたなどなど問題は多々ありますが、時間が制限されていますので、一つの理由を挙げて反対といたします。　反対の大きな理由は、条例の目的が当初の子育て支援から子供総合条例、そして最後は子供の健全育成と大きく変わっていってしまったことです。３年前、鈴木康友市長は、こども第一主義をマニフェストの１番に掲げ、当選されました。浜松の子供は浜松が育てる、子育て世代を全力で応援します、地域一体の教育で未来の浜松をつくるとあり、具体的には中学生までの医療費助成、保育園の待機児童ゼロ、産科医療の充実などを挙げ、市民からの負託を得ました。その後、平成19年９月議会で、公明党の松下正行議員からの質問に、市長は浜松独自の子育てを総合的に支援する（仮称）こども第一主義条例を制定する考えについては、20年度の後期次世代育成支援行動計画の見直しとあわせ、計画の基本理念としての条例にしたいと答弁されました。市長は、19年の時点では、子育てを総合的に支援するための条例、次世代行動計画の理念条例を目指していたはずです。そして、多くの保護者に子育て支援のニーズ調査を実施して、内容に生かすことを目指していました。平成20年７月30日の厚生保健委員会で、条例の目的として、市からの説明では、子供に関する施策を総合的に推進するための次世代育成行動計画の基本理念としての条例ですと微妙に目的が変わってきました。子育て支援に、子供の育ち支援を含めたバランスのとれた総合的な条例だと私は理解し、期待が膨らみました。しかし、パブリックコメントを出す直前、突然に私たち議員の机の上に、（仮称）こども第一主義条例が子ども育成条例と名称を変えるとの紙１枚がありました。この名称で混乱が生まれました。名称から、子供を大人にとって都合のよい子を育成するというような考えや、子育てを社会全体で支援する考え、また子供を尊重し、その育ちを支援するという考えが、市民の中、議会の中で錯綜していってしまったのです。国の次世代育成支援行動計画の策定指針では－お手元にあると思いますが、見てください。すべての子供と家庭への支援の視点が必要とされていますが、条例のどこを読んでも、家庭の支援の文言はありません。社会全体で子育ての第一義的な責任を有する親の子育てを応援するのでなければ、子育てがしやすく楽しいと感じられることはあり得ません。親だけが、家庭だけが頑張れと、時代に逆行したメッセージは少子化をさらに進めてしまうことにもつながります。　今回の修正案では、子ども・子育て支援団体は、子ども育成団体となりました。子供の健全な育成に携わる団体を定義するとのことなので、現実的には原案とは変わりないと解釈しております。しかし、やはり子育て支援という言葉がなくなることで、この条例の目的が子育て支援、子育てをしている家庭支援、それから、これから子育てをしようとする人たちへの支援がさらに明確でなくなってしまいました。私が子育て支援の活動をし始めた20年前は、子育ては母親だけがするものと言われ、子育て支援という言葉すら存在しませんでした。この間、親の子育てを支援する事業は、民間が先行する形で動き、その後、行政が追随をしていく形でした。例えば、民間団体が先行して実施していた母親のリフレッシュや自己実現のためにも子供を預け合うことができる仕組みは、今ではファミリーサポートセンターと行政サービスの一環となり、多くの子育て世帯が利用できるようになりました。子育て情報支援、外国人の子供への支援などは民間なしでは成り立ちません。親たちが、子育てがしやすく楽しいと感じられるためには、行政サービスだけでは不十分で、民間団体や地域社会の支えが豊かにあってこそ実現できるのです。それは、市長が掲げている市民協働の精神そのものではないでしょうか。子育て支援団体のサービスが充実しなくて何より困るのは、子育て世代、そしてこれから子供を産もうとする人たちです。　私たち議員が一番大事にしなくてはならないのは、政治的な駆け引きではなく、市民の幸せではないでしょうか。どうしてこんなに目的がぶれてしまったのか。それは、条例をつくる最初の時点で企画やフレームがきちんと設定されていなかったからです。地図をつくらないまま、ゴールをしっかり定めないまま、広い海へ航海に出てしまったのです。その上、今浜松の子育て環境をめぐる課題、子供をめぐる課題をしっかり掘り下げることなしに条例をつくること、それもこの２月議会に通すことだけが目的化してしまいました。家庭の養育力を問題にするならば、今の親が悪いと親や家庭の責任を追及するだけでは何ら解決しません。家庭の養育力を補完するためには何をするのか、それが政策です。子供のいじめ、虐待、自殺、不登校などの増加に目を向ければ、上から目線でよい子になれと言っても解決しません。子供の人権侵害の救済をどうするかを真剣に考えなくてはならない課題です。しかし、このほかにも市民の皆さんから多くの声をいただきながら、小手先だけで直し、言いわけをし、議論の矛先から逃げ、市民と一緒に考え、議論し、協働してつくっていこうとする気概を感じられませんでした。　条例というのは、市と市民との約束です。いくら理念条例といっても、市は条例に縛られ、条例を基本に据えて計画を立て、事業や予算を決めていきます。そして、条文化されることで、市民の考えを誘導していきます。しかし、この条例は、看板は次世代育成支援行動計画の理念条例と言いながら、実際には子供の健全育成という、看板と中身がまるで違っている大変お粗末な条例のできです。こんなぶれた、いびつな条例は一度取り下げ、もう一度市民と一緒につくり上げるべきでした。理念条例だったら、ちっとも急ぐ必要はなかったはずです。市長、あなたは何のためにこの条例をつくりたかったのですか。何を解決するためにこの条例をつくりたかったのですか。市長のこども第一主義って、子供を第一に考えることではなく、大人にとってよい子をつくる健全育成のことだったのですか。今まさに子育てをしているお母さん、お父さん、悩んだり、困ったりしている子供たちの役に立たない条例では絵にかいたもち条例で、要りません。反対します。 ○議長（高林一文）　次に、７番山口祐子議員。（拍手）　　　　　〔山口祐子議員登壇〕
   ◆７番（山口祐子）　それでは、通告に従いまして、第53号議案、第96号議案について反対討論いたします。　私は、一般会計を読む会を市民とともに開催しましたが、以下の点に議論が集中して、３時間に及びました。前年の決算を次年度予算に反映させる仕組みがない点、これは企業と全く違うね。公会計基準がちゃんと実施されていることが読み取れない。市債の発行高が多く心配である。これではまるで国と同じ、心配。選択と集中と言いながら、例えば、これは一例です。住民の身近な伝統的文化事業の補助金を大幅にカットし、一方、ショパンコンクールにことしだけの浜松賞の授与のために345万円を投じて市長がワルシャワに出張されることなど、文化政策の整合性を理解できないなど、多々これらの点が指摘されました。私の立場も同様でありまして、一般会計予算には反対いたします。　次に、第96号議案子ども育成条例についてであります。　私は、この条例に次の四つの視点から修正案及び原案について反対いたします。　一つ目は、まず手続上のルール違反であります。審議前日の夕刻、唐突な修正案が提出されました。この大幅な内容の変更について、市民の皆さんと協議する時間も、私自身が熟慮する余裕も与えられませんでした。民主主義のルールとして、多数決を採決の方法として採用できるのは、少数者の意見を尊重し、十分な情報共有と議論を経たことを前提に許されたルールです。今回は、この適正な手続を欠いておりました。私は、ちょっと古い話ですが、今回のケースから、巨人軍のルールを無視した江川卓投手のドラフト成功例を思い起こしました。どうです、自民党の皆さん。強者の論理、お金の力によってルールをねじ伏せて、何でもできる、このアンフェアな行為に、世間は無念の思いと巨人軍に対する不信感が長らく尾を引きました。数の論理、力の論理に走っては、言論の府である議会の存在を危うくし、市民は不信感を募らせていきます。　二つ目は、条例の命である第３条理念の変更であります。理念は条例の命です。したがって、私の考えでは、これは修正案ではなくて、根本的な改定に匹敵すると考えています。国家を愛するという文言にはいまだ議論があって、国民の一定のコンセンサスを得ているとは言いがたいテーマであると思っておりますけれども、突然このテーマが書き入れられた、文言が書き入れられたことは修正の域を越えています。しかも、条文の第６条以下第９条まで、すべて条文の末尾はこうなっています。「市の実施する施策に協力するよう努めるものとする」とあります。理念が変更されたのですから、当然、施策の変更も想定されます。したがって、この条文末尾の共通した文言について再検討が必要です。修正案だけ取り出して可決して、残りの部分を原案として採決するということは、論理的にも矛盾しており、私は納得できないのです。このように満身創痍状態の条例を、こども第一主義を標榜する浜松市が表に、世に出していくことに対して、私はとてもいたたまれない気持ちでいるのです。　三つ目です。団体の定義の変更であります。今、子育てに最も苦しんでいるのは家庭です。そして、子供自身が苦しんでいます。市民とともにパブリックコメント上で定義をつくってきた、子ども・子育て支援団体には、子供と子供を育てる主体、家庭を支援する団体という概念が含まれています。それに対して、子ども育成団体では、狭義には子供だけが対象に挙げられることになります。これは条例の性質の変更にほかなりません。後期次世代育成計画は、社会に潜在する問題に対して自発的かつ先進的にかかわる力のある市民の団体の政策の提案、施策の提案なくして実現できない事業が幾つも網羅されています。この修正案を出された皆さんは、この事業にすべて詳細な目を通されたのでしょうか。これが疑問です。　四つ目は、この条例は18歳未満の子供、すなわち17歳までの青少年を対象にしている条例であるということです。現代社会の特徴でありますけれども、今、最も弱い立場、困難な立場に置かれている青少年に対する施策が非常に重要です。ＥＵ諸国は、1970年代、早くから社会参加に積極的になれない青少年に対して、移行期政策を充実させてまいりました。浜松市議会も内にこもることなく、健全育成団体だけ支援を受けるのではなくて、多様な団体が連携して、青少年の成長を支えている世界の動きに目を向けようではありませんか。　結論として、私は340件のパブリックコメントに誠実にこたえようとされた当局と市民との対話を踏みにじる結果になった今回の修正案の採決を認めることはできません。もう一度パブリックコメントを実施するべきです。私は、このルール違反を認めると、いつかまた市民の暮らしを脅かす重要な案件で、このような唐突な手続が強者の論理によって繰り返されることを恐れています。今の社会の状況では何が起こるかわからないから、余計に私はその不安を持っています。それゆえに、そのような事態を招かないためにも、議員の皆さん、ぜひこの唐突なルール違反の手続をもう一度改める、この条例は認めないということにぜひ賛同していただきたいと思って、私は反対討論をさせていただきました。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（高林一文）　次に、14番小倉篤議員。（拍手）　　　　　〔小倉　篤議員登壇〕 ◆14番（小倉篤）　私は公明党を代表して、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算と第96号議案浜松市子ども育成条例の制定についての修正案及び修正を除く原案の２件に対して、賛成の立場で討論させていただきます。　私たち公明党は、市長が初めて編成された平成20年度予算、そして21年度予算、さらに22年度を含めて３カ年連続で賛成討論を行います。予算に反対ならば明確に主張するのは当然のことながら、黙して賛成という立場ではなく、賛成の理由も市民の皆さんに御理解をいただくという立場で壇上に立たせていただいております。　それではまず、予算について論及いたします。　平成22年度予算の性格として、昨年からの各部局のサマーレビュー、概算要求を経た予算編成の過程で、22年度予算に盛り込めなかった優先度の高い事業や、懸案の事業を国の21年度第２次補正予算の執行停止からやっと昨年の12月４日閣議決定された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を使い、21年度補正予算計約22億5000万円の地域活性化のインフラ整備事業として充当されているという事実があります。つまり、21年度補正予算と22年度の新年度予算との一体的な工夫された予算編成であることを評価させていただいております。短期間でよく組まれたと思います。特に国の補正予算の対象事業が、ソフト事業が対象にならず、緊急経済対策に特化し、通学路等の交通安全対策や公共建築物緊急耐震化、学校施設整備などのハード事業に充てられていることを見れば、前年度に比べ、個人市民税が78億円の減、法人市民税は19億円の減を考慮すると、義務的経費と投資的経費のはざまでのバランスをとった予算であると思います。それゆえに、内容を見ますと、予算規模の2660億円は、前年比114億円の4.5％増でありながら、子ども手当の146億円を含んでおり、実質的にマイナスの緊縮財政であります。　投資的経費においては、全体では455億円と前年対比９億円の減で、マイナス２％ではありますが、市の単独事業では約６億6000万円の増になっております。国の直轄事業負担金は約13億円減のマイナス約40％であり、三遠南信自動車道など、国の大型公共事業の見直しにより減っております。これは、政府のコンクリートから人への政策理念に基づいて着手されている手法でありますが、この点については後で述べさせていただきます。　さて、私たち公明党は昨年10月に市長に対し予算要望を行い、重点政策要望に経済対策を冒頭に掲げ、さらに環境及び新産業による経済成長戦略と都市内分権の再構築と組織編成の提案、そしてアジアとの連携、市制100周年記念など、未来に向けての提案をさせていただきました。さらに、大きく九つの分野別の毎年の継続も含めた85項目の要望を行いました。また、この１月には浜松地域経済への緊急政策提言として、市民主導型の公共事業の前倒しとして、市民と事業者が協働で提案する公共モデル事業の実施など、５項目にわたり提案しました。また、昨年の５月議会以降、各定例会での代表質問を通して政策提言を行ったことなどを踏まえて、予算についての具体的な評価を行わせていただきます。　経済対策事業では、さきに述べたように平成21年度補正予算と一体的な経済対策として予算が執行されることから、経済効果を大いに期待するところであります。また、今定例会の我が会派の代表質問で取り上げた新卒者等の就職活動応援事業や求職者応援事業は、大変に期待のもてる事業であります。200人以上の高校卒業予定者が就職できない状況や、就職してもミスマッチで離職をしてしまう状況は、本市のものづくりを中心にした製造業だけではなく、深刻な都市の衰退を招くと言っても過言ではありません。中小企業経営者と連携をとり、進めていただきたいと思います。　次に、市民提案型事業についてであります。平成20年度から２カ年続いたがんばる地域応援事業は地域力向上事業へと見直しをされ、継続となりました。私は昨年９月議会でも触れましたが、事業の見直しは行うべきであるし、市民の皆さんが少し立ち往生したときこそ、行政側が汗を流し、知恵の出し比べをすべきであると思います。その意味で、地域向上力事業や区まちづくり事業は、市民協働型の新しい公共として、大いにはぐくんでいくべきであると思います。鳩山首相はかつて、ボランティアやＮＰＯの皆さんはコストがかからないのです。だから、その方たちに任せれば新しい協働の姿が見えてきますなどと、新しい公共に関して語っています。何かもっともらしく聞こえますが、要はただに近い形で働いてもらって事業費用を浮かす、いわゆる無駄を省くということでしょうか。ぜひともこの新しい公共の理念については大いに議論し、浜松発信でお願いしたいと思います。　補助金の見直しについても、見直しイコール再構築という同じ視点で我が会派は理解しております。財政状況が厳しいから御理解していただくという視点ではなく、地域で担っていく市民活動に対し、合併を機に、さらに政令市移行を機に再構築して、持続可能なまちづくりとしての文化振興や活動支援として、市民の皆さんの知恵を発揮していただき、地域資源として、より充実したものとして、かつ一体感を培っていく施策として連動すべきであると思います。そして、さらにそこに説明責任を果たしていくこともつけ加えておきたいと思います。　次に、主要事業と分野別事業についてですが、保育所・放課後児童会施設整備は、保育所で合計480人の定員増が、また放課後児童会でも470人の定員増で、それぞれ来年の４月から実施される予定で、大きな期待が寄せられております。環境対策では、住宅用太陽光発電システム設置への補助金交付件数の200件の上乗せや、新規事業に地域グリーン・ニューディール基金が活用され、経済効果が期待されております。福祉施設への投資においては、障害者の就労支援施設整備や地域交流スペース整備が進み、老人福祉施設、中山間地域の老健整備など計260床がふえ、大きく前進します。　分野別の主要事業では、市制100周年記念事業や歴史街道文化振興事業、さらにユネスコ創造都市ネットワーク加盟事業などが新規事業で展開されます。また、歯科衛生士養成所も、口腔保健センターのフロア改修で３年制の移行への対応が可能となりました。商工分野では、光・電子技術イノベーション創出拠点推進が県境を越え、10年後の道州制をもにらんだ新たな産業の揺りかごになっていく予感がします。さらに、天竜川を基軸とした川上と川下の交流拠点形成に地域材を活用した施設整備事業なども実施され、新たな地域資源の発掘のモデルとなることに期待が寄せられております。都市計画分野では、総合交通計画の策定とともに、地域公共交通連携計画が実施され、バス交通の本市独自の実証運行が開始され、一歩大きく踏み出します。浜松城公園は歴史ゾーン計画や埋蔵文化財発掘などの事業が行われ、まちの顔として新たな趣に市内外からの文化的求心地となるでしょう。　しかしながら、求心力と言えば、松菱問題がブラックホール化しております。２月定例会で我が会派の黒田議員の質問において、市制100周年には廃墟のままでとどめておくことはしないと答弁されましたが、まずは本年中に解体の工程に入っていただきたいと強く望みます。　さて、予算の中でもひときわ大きな金額である子ども手当についてでありますが、昨年の総選挙の目玉政策でもありました。ここに来て、国会論議でも明確になったように、22年度分は児童手当の法律を残したままの制度の拡充であり、単年度分の１万3000円の支給となりました。23年度は全く財源見通しが立っておりません。子育ての支援なのか、少子化対策なのか、経済対策か、明確な方針が定まらない政策はマニフェストに掲げるべきではないと思います。しかしながら、22年度の単年度に限り、実質児童手当、すなわち国、地方、企業で負担の制度の拡充策であるため、私たちは賛成してまいります。　最後の段として、市長マニフェストの仕上げの年である本年、マニフェストの真骨頂であるこども第一主義とマニフェストの一つであるバースセンターの設置と医療センターの独法化延長に関すること、そして、第96号議案の子ども育成条例に関して述べて結びとしたいと思います。　鈴木市長のマニフェストの進捗は、昨年５月時点で実行中も含め、約90％の達成率です。これは大変高い評価に値するものであると思います。中でも、市長マニフェストの筆頭にあります小・中学校までの医療費助成延長は、医療に限定した税の還元であると私たちは理解しております。本来、国で賄うべきであるという議論もありますが、医療と生活は直結しております。先ほど触れた児童手当は千葉県市川市から始まり、昭和44年に東京都、そして全国へと展開されました。まさに地方主権の政策であります。　次に、医療センターの独法化が１年延長されましたが、私は本市の医療政策がここでしっかりと議論されることを望みます。　市長マニフェストの目玉のバースセンターですが、あくまでも試算ですが、昨年のバースセンターの人件費、経費を全体から割り出すと約２億3800万円。収入は、２月まででバースセンターでの分娩数は179件ですから、出産一時金を掛けると7518万円。つまり赤字なのですね。しかしながら、周産期・小児との連携を含めると、単純に利益がこれだけだとあらわすことができない事情もあります。さらに、バースセンターの意義からすると、これからが勝負であると思います。つまり、公的医療の議論を今後きちっと行うことで、本市全体、県西部の医療圏の課題も含めて、市民の皆さんに御理解と御支援を改めてお願いすることになると思います。　次に、子ども育成条例についてであります。結論からすると、修正部分及び修正を除く原案に賛成であります。厚生保健委員会でも議論されましたが、私は、子供を社会全体で育てることを条例としていくことに最大の意義があると思っております。さらに、第３条のすべての子供が人としての尊厳を有し、尊重され、最善の利益が考慮されることに、子供の権利がうたわれていることと理解いたします。厚生保健委員会の一委員の方が、魂を入れていく意義を強調されていました。まさに条例の文言の底流にこそ、こども第一主義が貫かれていかなければならないと思います。　小泉元総理は、今の政府よりはるかに速いスピードで、政治主導を官邸主導という形で改革を行いました。そのスピードに制度や人がついていけずに、光と影を生んだと言われております。ある新聞のコラムに小泉元総理は、改革を伴う大きな政策判断の際、全国を回ることをしなかったと端的に書かれていました。一国の首相のスケジュールはまさに分刻みでしょう。それゆえに現場の一人の声を、また思いを自分の政策判断の心とするかが政治家に問われているのだと私は思います。まさに、「踊る大捜査線」で織田裕二扮する青島刑事が叫んだ「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ」であります。　私は、本市の行革のスピードは全国でもトップクラスであると思います。もちろん、改革は継続しなくてはなりません。しかし、その行革の効果や貢献よりも、行革によって生じるドライで乾いた感覚が人々の心に微妙な影を落としているのではないかと思います。つまり、それこそがこども第一主義というだれが見ても優先度の高い政策でありながら、温かさやぬくもりが伝わりにくい温度差を生んでいないだろうかと危惧を感じております。市長のスケジュールも大変な激務であると聞いております。時間が少しでもあけば、５分で10分でも刻み込んで人と会われているそうです。22年度はまさに第１章の起承転結の４年目。ぜひとも、より多くの現場に出向いていただき、一人一人の声からの政策実現の結実を念願して、討論を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（高林一文）　次に、36番太田康隆議員。（拍手）　　　　　〔太田康隆議員登壇〕 ◆36番（太田康隆）　それでは、自由民主党浜松を代表いたしまして、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。　平成22年度当初予算は、景気低迷の影響を受け、平成21年度の100億円に上る市税の減収の後、さらに85億円の減収が見込まれる厳しい状況の中で編成された予算であります。国の22年度税収見込みも37兆円とついに40兆円を割り込み、リーマンショック以降の景気後退が深刻なことをうかがわせます。地方自治体が市民に直結した行政サービスを提供していることから、戦後日本の地方税制度が景気の影響にできるだけ左右されないよう組み立てられているのがせめてもの救いであります。それにしても、デフレスパイラルの出口が見えません。当然のこととして、雇用状況も悪化し、生活保護費など扶助費が増加しています。予算編成に当たっては、新規事業を抑制しつつ、金額ベースでの投資的事業は455億円と、ほぼ昨年の水準を確保するなど、苦労の様子がうかがえます。したがって、議案に賛成はいたしますが、これまで私たちが主張してきた点の改善が見られないなど、さまざまな問題や課題を抱えていることも確かですので、以下、それらについて主なもの３点を指摘させていただきます。　まず１点目は、小・中学生医療費助成事業９億200万円のうち、新規に始まる通院医療費の助成についてです。これまで私たち会派は、段階的に導入するなど、慎重に対応されるよう市長にたびたび申し入れてきましたが、結果的にそうした声に配慮されることなく、４月１日全面実施の方針が変えられなかったことはまことに遺憾であります。また、年度当初から実施するにせよ、予算についての賛否の結論は、本日３月24日に出るのであって執行側と議会という二元代表制の民主主義のルールからすれば、予算案の議会通過を待って準備を始めるべきです。つまり、実務的に４月１日の実施は困難であるにもかかわらず強行するということは、議会軽視のそしりは免れません。　また、マニフェストに掲げたから実施するという考え方についても、私たちは懐疑的であります。マニフェスト選挙全盛ですが、掲げられた公約の実現可能性を含めた議論が民主主義のルールに基づいて行われ、中止や変更を含めた過程が公表されるべきであります。勝者はマニフェストすべての実施を白紙委任されるなどという政治を続けていると、日本は衆愚政治に陥ると、私たちは早稲田大学の北川教授に直訴したことがあります。さて、とは言うものの、小・中学生医療費助成は鈴木康友市長の最もこだわった施策の一つであります。私たちは百歩譲って反対はしませんが、私たちの考え方を申し上げ、今後それらに誠意を持って対応していただくようお願いしておきます。　まず一つ目は、そもそも医療制度は、国もしくは県の制度として広く国民に平等な制度として構築されるべきもので、居住地が変わったら恩恵が受けられなくなるという性格のものであってはいけません。国の現行制度を超えるサービスに対して、国民健康保険国庫負担金のペナルティーがあるのもそうした理由からだと考えます。したがって、入院医療費助成と同じように、せめて県制度として－これは県制度でも６分の１の県負担の割合というのは低過ぎるというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、県制度として構築されるよう、今後も静岡県へ要望を続けていただきたいと思います。　二つ目は、通院医療費助成を市長がマニフェストに掲げられた時点と今とでは、明らかに政治状況が変わりました。民主党政権になり、子ども手当月額１万3000円支給が国の政策として実施されれば、子育て世代の経済的負担を軽減するとした医療費助成の当初の目的は、その必要性が薄れます。逆に、国と地方の行政サービスがそこに集中する結果、世代間の不公平を生むおそれがあります。しかも、税収激減という財政状況の中で恒久的制度として扶助費をふやすことは、財政を圧迫します。子供たちも成長して、やがては負担する側になるのです。したがって、国の子ども手当など子育て支援策の動向を注視しつつ、財政バランスを考慮する中で、恒久的制度にこだわらず、まずは当面の制度として運用するべきであると考えます。　三つ目は、今回の制度では時間外診療や夜間救急を助成対象から除くなど、医療費の増大を抑制するよう配慮されてはいますが、コンビニ受診を避ける努力は運用の中で必要です。制度の目的の一つに、早期受診によって重症化を防ぐことが述べられていますが、基本は健康で医者にもかからず育つことが理想であるべきです。したがって、健康な児童・生徒を奨励し、表彰する制度も一方では検討すべきであると考えます。　次に、大きな２点目は、補助金の見直しについてです。平成17年の合併以後、調整方針による見直しと行財政改革推進審議会による答申を受けて、補助金の見直しが進められてきました。平成22年度については、昨年のガイドラインとその後の内部・外部評価を経て、159件にまで減少しました。ソフト事業、これはバス運行や土地改良事業などを含めたソフト事業ですが－に関する補助金だけを見ても、昨年の86億円に対し、22年度は79億円と、37件７億円の削減になります。委託金や負担金など他科目への振替分が３億円あるので、実質４億円の削減ということですが、ここに問題があります。まず、削減についての問題であります。特にイベントなどの事業費補助、昨年実績でも6400万円程度でありますけれども、これに関しては、それぞれの地域で固有の歴史と経過を持ったものが多く、これらが現場の声を聞くことなく、評価作業で行政関与の必要性を判断するというやり方で客観的妥当性を求めること自体、無理があります。昨年度比較でコストカットされているにすぎません。細江の姫様道中が310万円減の600万円、いなさ人形劇まつりが250万減の560万円、天竜の信康武者行列は産業観光まつりに縮小吸収、また、イベント事業は区まちづくり事業に再編され、こちらも事業費は大幅に削減されています。ふるさと発見とか地域主権とか、地方の時代を強調する中央政府の机上の議論がむなしく響きます。ぶら下がり体質はいけません。しかし、地域の主体性を損なうような補助金見直しの考え方には問題があります。地元企業も少なく、財政基盤の弱い周辺地域に、ひとつの浜松だからといって統一した基準を当てはめようとすることは、子供に自立しろというような乱暴な議論です。地域強者が地域弱者を助けるのは、ごく当たり前のことです。それこそがひとつの浜松ということではないでしょうか。　次に、科目振替の問題です。委託金や負担金で対応するということは、ここまでは市の関与すべきことだという線を引くことになります。市長の言われる共生共助や市民協働、あるいは新公共の考え方は、これまで官が担ってきたものを市民、あるいは第三の担い手に担ってもらうというものです。これまで民である地域が自主的に運営し、育ててきたイベント事業は、まさに浜松市がこれから目指そうとする市民協働の姿そのもので、市が線を引くことは、そうした官から民への流れに逆行することになります。市は地域の自主性を尊重しつつ、何にでも使える補助金の形で事業を支えてあげるという姿勢こそ求められる関係だと思います。したがって、地域で市民が支えている固有のイベントや公益的組織の運営費補助については、補助金としてしっかり支えるという考え方を基本に置き、見直しについては慎重に、かつ温かく対応する必要があることを指摘しておきます。　次に、大きな３点目は道路事業についてです。　平成22年度の道路事業予算は８款の土木費の道路費と街路事業費が主なものですが－の合計額は151億8400万円で、昨年対比27％の減少となりました。政令指定都市に移行し、国・県道902キロメートルが移管され、さて、これから浜松市らしい道路網の整備ができると希望に燃えていた平成19年度の道路関係予算は260億円。この年の決算は、事業の執行体制が不十分だったということで62億円余りが繰り越され、その後もボリュームとしての繰越分が消化されることなく、ついに平成22年度当初予算は平成19年度との比較で、約６掛け、58.4％規模の151億円にまで減少しました。特にひどいのは市道の新設改良で、予算額14億7400万円は昨年対比で43.9％減、政令指定都市移行時の平成19年との比較では、実に58％減と半分以下になってしまいました。この中には、地域の自治会などから寄せられる生活道路の改良工事なども含まれ、年度末で未処理の件数は1500件近くあると思われますので、先送りされる工事量がまたふえることになります。　コンクリートから人へは政権の変わった国の方針であって、浜松市の方針ではありません。しかも、国はふえ続ける社会保障費や子ども手当の財源をどう捻出するのか、明確に示していません。国が行う人に対する社会的セーフティーネットは、何びとにも平等に張られるべきです。地域の偏在や年齢、性別による偏在があってはなりません。したがって、人を重視するこうした革命的政策転換は、当然、政策に沿った税制の抜本改正、例えば消費税の税率引き上げなどとあわせて議論されるべきことであります。　現在の地方税制度は、戦後のシャウプ勧告を基礎に進化してきました。地方自治体の税収の中で、景気変動にも余り左右されず、安定的な税は固定資産税で、一般的に基礎自治体の税収のおよそ45％を占める基幹税であるとされています。実際、浜松市の22年度予算でも45.1％を占めております。土地、建物、償却資産に対して課税される物税としての固定資産税は、応益税とされています。もちろん普通税だから何に使ってもよいわけですが、しかし、課税の趣旨からすれば、資産を所有していることと、市町村の行政サービスとの間に一定の受益関係が成立すべき、つまり応益原則が成り立つべきであります。受益とは、道路、上下水道などインフラが整備されている、教育・福祉など生活する上で環境が整っている、資産の保有により経済的利益が得られるなどであります。つまり、現在の地方税制度のもとでは、地方自治体は、市民が資産を所有することで、それに見合う受益が得られるようなインフラ整備などの行政サービス、すなわちコンクリートを提供する責任があります。受益と負担の関係が損なわれるほど歳出のバランスを崩し、人に手厚くすべきでないと考えます。住民に身近なサービスを身近な自治体で行うことが地方分権だとするならば、行政需要とそれを実現する財源とを整合させる必要があります。つまり、税源移譲や税制の改正なくして、目指す地方分権はあり得ません。平成19年度に地方住民税所得割が一律10％に改正され、３兆円規模の所得税が地方へ移譲されたのもそうした流れです。まだまだ十分ではありませんが、財源が確保されれば、地方での行政サービスの量は担保されます。　この点、平成22年度の浜松市道路予算の財源に関して言えば、軽油引取税交付金など旧道路特定財源が101億円、補助金として32億円、計133億円が国から入っています。税源移譲が進んでいない中で、133億円入っているにもかかわらず、国直轄事業負担金20億円などを加えても、浜松市の事業費は175億円しかありません。道路特定財源が一般財源化されたとはいえ、少なくともこの分野に関しては、財源はそこそこ確保されているのに、浜松市として歳入構成に見合う道路費予算が十分措置されているとは言えません。したがって、今後、税収の動向を見きわめながら、特に市民要望の高い市道の新設改良などの予算が補正措置され、バランスのとれた公平感のある予算配分になることを強く要望いたします。　以上、22年度予算の執行や今後の対応について配慮していただきたい課題を指摘して、当議案に賛成してまいります。（拍手） ○議長（高林一文）　以上で討論を終わります。　次に、議題の50件を順次採決いたします。　まず、第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算を採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第53号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第54号議案平成22年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第54号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第55号議案及び第56号議案を採決いたします。　議題の２件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第55号議案及び第56号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、第57号議案平成22年度浜松市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第57号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第58号議案平成22年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第58号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第59号議案から第64号議案までの６件を一括して採決いたします。　議題の６件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第59号議案から第64号議案までの６件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第65号議案平成22年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算を採決いたします。　本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第65号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第66号議案から第69号議案までの４件を一括して採決いたします。　議題の４件は、建設委員長及び総務委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第66号議案から第69号議案までの４件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第70号議案平成22年度浜松市病院事業会計予算を採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第70号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第71号議案を採決いたします。　本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第71号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第72号議案平成22年度浜松市水道事業会計予算を採決いたします。　本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第72号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第73号議案平成22年度浜松市下水道事業会計予算を採決いたします。　本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第73号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第74号議案及び第75号議案を採決いたします。　議題の２件は、総務委員長及び建設委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第74号議案及び第75号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、第76号議案浜松市職員定数条例の一部改正についてを採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第76号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第77号議案を採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第77号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第78号議案浜松市教育委員会委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給条例の一部改正についてを採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第78号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第79号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第79号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第80号議案から第83号議案までの４件を一括して採決いたします。　議題の４件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第80号議案から第83号議案までの４件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第84号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第84号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第85号議案から第94号議案までの10件を一括して採決いたします。　議題の10件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第85号議案から第94号議案までの10件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第95号議案浜松市立図書館条例の一部改正についてを採決いたします。　本件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第95号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第96号議案浜松市子ども育成条例の制定についての採決に入ります。　本件に対する厚生保健委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案を採決いたします。　厚生保健委員会の修正案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、厚生保健委員会の修正案は可決されました。　ただいま厚生保健委員会の修正案が可決されましたので、修正議決した部分を除く原案についてを採決いたします。　修正議決した部分を除く部分については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、修正議決した部分を除く部分は原案のとおり可決されました。　よって、第96号議案は修正可決と決定しました。　次に、第97号議案浜松市国民宿舎奥浜名湖条例の制定についてを採決いたします。　本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、第97号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第98号議案から第102号議案までの５件を一括して採決いたします。　議題の５件は、総務委員長及び厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第98号議案から第102号議案までの５件は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　次に、日程第52第104号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算（第７号）及び日程第53第105号議案平成21年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　市長の説明を求めます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程いただきました補正予算案につきまして、御説明申し上げます。　最初に、平成21年度浜松市一般会計補正予算（第７号）は、繰越明許費の補正でございます。今回の補正は、道路、街路事業費や区画整理事業費などにつきまして、用地交渉のおくれなどにより、年度内に完了しない見込みの事業費107億8555万8000円を措置するものでございます。　次に、平成21年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、一般会計と同様に繰越明許費の補正で、非自発的失業者の保険料を軽減するシステムの改修について、年度内の完了が困難となりましたことから、8000万円を措置するものでございます。　以上、補正予算案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（高林一文）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第104号議案及び第105号議案は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　それでは、第104号議案及び第105号議案を採決いたします。　議題の２件は、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、第104号議案及び第105号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　次に、日程第54選第１号浜松市土地利用審査会委員選任についてを議題といたします。　市長の説明を求めます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程いただきました選第１号浜松市土地利用審査会委員選任について、御説明を申し上げます。　本市土地利用審査会委員のうち、青山喜宥委員、川口宗敏委員、冨田稲子委員、増谷幸大委員、下田路子委員、村井秀樹委員、村松奈緒美委員の７人が本年３月31日をもって任期満了となりますが、青山喜宥委員、川口宗敏委員、冨田稲子委員の３人につきましては、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。また、増谷幸大委員の後任といたしまして、浜松市西区篠原町23302番地の２、鈴木啓史さん、下田路子委員の後任といたしまして、浜松市中区萩丘三丁目７番７号、木下文恵さん、村井秀樹委員の後任といたしまして、浜松市中区中央三丁目７番１－1404号、長島和芳さん、村松奈緒美委員の後任といたしまして、浜松市天竜区山東1573番地の１、中野江里香さんを御同意いただきたいと存じます。　経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（高林一文）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております選第１号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、選第１号を一人ずつ採決いたします。　まず、青山喜宥さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、川口宗敏さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、冨田稲子さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、鈴木啓史さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、木下文恵さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、長島和芳さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、中野江里香さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定し、選第１号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　次に、日程第55諮第１号人権擁護委員候補者推薦についてを議題といたします。　市長の説明を求めます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程いただきました諮第１号人権擁護委員候補者推薦について、御説明を申し上げます。　本市人権擁護委員のうち、畑かつ子委員、松下嘉夫委員、大石幸男委員、本間美代子委員、高林藤子委員、中澤親一委員、村上幸男委員、石原初音委員、中山哲一委員、高林いつ子委員の10人が、本年６月30日をもって任期満了となりますが、畑かつ子委員、松下嘉夫委員、大石幸男委員、本間美代子委員、高林藤子委員、中澤親一委員、村上幸男委員、石原初音委員、中山哲一委員の９人につきましては、引き続き推薦をしてまいりたいと存じます。また、高林いつ子委員の後任といたしまして、浜松市東区丸塚町545番地の14、名波久子さんを推薦してまいりたいと存じます。　経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（高林一文）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮第１号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、諮第１号を一人ずつ採決いたします。　まず、畑かつ子さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、松下嘉夫さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、大石幸男さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、本間美代子さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、高林藤子さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、中澤親一さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、村上幸男さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、石原初音さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、中山哲一さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定いたしました。　次に、名波久子さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定し、諮第１号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　次に、日程第56諮第２号静岡県公安委員会委員候補者推薦についてを議題といたします。　市長の説明を求めます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程いただきました諮第２号静岡県公安委員会委員候補者推薦について、御説明を申し上げます。　静岡県公安委員会委員候補の推薦につきましては、警察法第38条第２項及び第39条第１項の規定に基づき、静岡県公安委員会の委員５名のうち２名については、政令指定都市である浜松市と静岡市の市長がそれぞれ１名ずつ市議会の同意を得て推薦した者について、県知事が任命することとなっております。本市、静岡県公安委員会委員の山本長行委員が、本年５月29日をもって任期満了となりますが、適任でございますので、引き続き推薦してまいりたいと存じます。　経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（高林一文）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮第２号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、諮第２号を採決いたします。　山本長行さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、同意することに決定し、諮第２号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　次に、日程第57発議案第２号新たな過疎対策に関する意見書についてから、日程第63発議案第８号教員免許更新制の存続を求める意見書についてまでの７件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議案第２号から発議案第８号までの７件は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、議題の７件を順次採決いたします。　まず、発議案第２号から発議案第７号までの６件を一括して採決いたします。　議題の６件は原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、発議案第２号から発議案第７号までの６件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、発議案第８号教員免許更新制の存続を求める意見書についてを採決いたします。　本件は原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高林一文）　起立多数と認め、発議案第８号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　次に、日程第64常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　各常任委員長から所管事項について、会議規則第101条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。　本件は各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　次に、日程第65議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　議会運営委員長から所管事項について、会議規則第101条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。　本件は議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高林一文）　異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　この際、鈴木市長から、特に発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　貴重な時間をいただきまして、一言お礼を申し上げます。　去る２月19日から本日までの34日間にわたりまして、平成21年度の補正予算案、平成22年度の当初予算案並びに条例案など、多くの重要な案件につきまして慎重な御審議をいただき、厚くお礼を申し上げます。　平成21年度の我が国経済は、世界同時不況の影響を大きく受け、雇用や所得は引き続き低水準で推移しております。本市におきましても、企業の収益悪化に伴う税収の減や雇用環境の低迷など、市財政や市民生活に多大な影響を及ぼしております。こうしたことから、昨年４月には経済・雇用対策に専門的に取り組むため、緊急経済対策事業本部を設置し、順次対策を講じてまいりました。迎えます平成22年度におきましても、引き続き経済・雇用対策に全庁体制で取り組んでまいります。　また、本日議決をいただきました平成22年度予算は、マニフェスト実現の集大成と位置づけ、本市の将来像である「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」実現のために、子供政策や中山間地施策などの市民生活を守るセーフティーネットの充実を初め、将来にわたり持続可能なまちづくりや一体感のあるひとつの浜松醸成に向けて、鋭意取り組みを進めてまいります。平成22年度におきましては、浜松市が市民の皆様との協働により、この困難な時期を乗り越えて、再び元気な浜松を取り戻すため、そして地域主権の確立に向けて、私自身が先頭に立ち、職員とともにスピード感と実行力を持って市政に取り組んでまいりますので、皆様方の変わらぬ御支援をお願い申し上げる次第でございます。　結びに、議員の皆様方のこれまでの御尽力に対しまして衷心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げまして、お礼の言葉といたします。まことにありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　ただいま市長からお礼のごあいさつがありましたが、閉会に当たり、私からは退職される職員の皆様に一言お礼を申し上げます。　この３月をもって浜松市を退職される方々は議場におられる鈴木こども家庭部長さん、安間モザイカルチャー世界博事業本部長さん、石塚天竜区長さん、稲垣西区長さんを初め、約230人の皆様と伺っております。　退職される皆様には、長年にわたり、浜松市行政の円滑な推進に尽くされてまいりました。その御努力に対し、心から感謝申し上げます。これから新たな人生を歩まれるわけですが、健康に留意され、これまでの経験で培われました豊かな能力と識見を生かして、地域社会発展のためにますます御活躍くださいますよう祈念申し上げまして、お礼の言葉といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高林一文）　これをもちまして、去る２月19日招集されました平成22年第１回浜松市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後３時３３分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...